静岡市議会 2022-12-08 令和４年 厚生委員会 本文 2022-12-08
当センターには、乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層が来庁されますので、反り返りの床材によるつまずきや転倒によるけが、床材の塗料のはがれによる劣化等を防ぐためにも、早急に修繕を行いたいと考えております。
当センターには、乳幼児から高齢者までの幅広い年齢層が来庁されますので、反り返りの床材によるつまずきや転倒によるけが、床材の塗料のはがれによる劣化等を防ぐためにも、早急に修繕を行いたいと考えております。
これは、乳幼児がいる議員について、様々な事情から子供を預けることが難しい状況になることも考えられるので、その対策を検討したものです。今後の方向性として、議員が妊娠、出産、育児を安心してできる環境を整えるため、次の方策を検討していくこととなりました。
聞こえない、聞こえにくい、乳幼児が獲得する言語として、また聴覚障害者が日常生活や職場などで自由に使える言語として手話言語が保障されることは、社会的に自由に生きられることにつながると考えております。さらに、難聴者、中途失聴者などが手話言語をコミュニケーションの手段として活用できることを広く知っていただくことも大切であるというふうに感じています。 条例の制定は、継続的な検討課題とさせてください。
市では、子育て支援の一環として、双子や三つ子の乳幼児等をお持ちの保護者の負担を減らすために、みしまめ育児サポーターを御自宅などに無料で派遣して、子どもの相手をしたり、授乳やおむつ替え、外出の際の付添い等の支援を行っております。
令和４年４月からは、小児科の協力を得て12歳以上の方の接種を行い、追って５月には５歳から11歳を対象とした接種を開始、また、本年11月からは、生後６か月から４歳までの乳幼児の接種も開始をしております。
このため、平成28年12月に公私立全園、公立と私立の全園で、全ての園で構成する「かけがわ乳幼児教育未来学会」を設立し、切磋琢磨して実践研究することにより、質の高い乳幼児教育・保育を展開しております。 私からは以上であります。 ○議長（松本均） 答弁を求めます。平松企画政策部長。
三島市においても、ゼロ歳児から２歳児の保育所を利用している乳幼児については、令和４年４月１日で41.8％で、約６割の1,178人の乳幼児が家庭で保育されているものと思われます。どのような生活状況であるのか、相談等の問合せがない限り、把握はできていない状況かなというふうに考えます。 また、コロナ禍で相談件数が２倍となり、ささいな不安や心配事などの相談が増えているとのことです。
とにかく長期的な政策ですので、５年先、10年先を見据え、乳幼児を持つ保護者やこれから親になろうという人への啓発等、次世代を対象に先手を打つ必要性を感じています。特に有機野菜の親和性向上を狙う啓発活動は、今からできることを今やるべきであろうと考えます。パパママセミナー、離乳食講習会、その他集団教育やイベントなどで、有機野菜の使用を促す啓発活動の可能性について見解を伺います。
また、生後 6か月から 4歳の乳幼児ワクチン接種につきましては、11月中旬に接種時期や接種希望の有無など保護者のニーズを調査するアンケートを同封し、接種券を発送いたします。接種の開始時期や接種場所につきましては、保護者からのアンケート結果を踏まえ、医師会と調整後、ホームページ等でお知らせをいたします。
皆さん、乳幼児の子供と外出する際に、出かけた先で必ず必要な設備とは何か御存じでしょうか。 遊び場かなと思う方もいらっしゃるかもしれませんが、私たち大人も同じです。お腹がすいたときに食事する場所とトイレです。 乳幼児期は母乳や粉ミルクでの授乳とおしっこやうんちをした際のおむつ替えを２～３時間置きにしなければなりません。
また、９月28日には、三島市から液体ミルク720本の御支援をいただき、断水でお困りの乳幼児のお子さんを持つ御家庭などに配布させていただきました。 今後は、施設等の復旧や支援を進め、園児や児童ができるだけ早くふだんどおりの生活に戻れるように努めてまいります。
その中で、早急に福祉避難所に運搬する必要がある妊婦・乳幼児を把握しているか、妊婦にマタニティーマークの配布をしているか、女性や乳幼児の世帯の意見及びニーズを把握しているかとあります。妊産婦や母子に対しての一定の配慮が示されております。しかし、災害によっては復興に時間を要することも想定され、被災した妊産婦や母子に対しては心身両面の支援が必要となります。
国においては、逐次の児童虐待防止対策によりまして、ここでいう無園児に限らず、乳幼児健診未受診や不就学等を含む福祉サービスを利用していないなどの理由から、関係機関が安全を確認できていない子どもを市区町村において把握し、目視等により状況確認調査を行うこととなっておりまして、本市におきましても毎年度実施しているところでございます。
訪問できなかった家庭には、保健センターの乳幼児健康相談や電話相談で対応しています。」との答弁がありました。 次に、10款教育費の質疑を行いました。 委員から「新成人生活応援支援金は、生活困窮者や新型コロナウイルス感染症対策に充てるべきだったと考えるが、見解は。」
これらの各公園には、車椅子使用者のための手すりがあり、また、上岩崎公園には乳幼児連れの人のためのおむつ替えするための着替え台、向山古墳群公園と中郷温水池公園にはオストメイト対応やベビーチェア、おむつ替えの着替え台を備えてあります。 今後のバリアフリートイレの設置についてでありますが、現段階では新設や改修計画の予定はございません。
電子母子手帳については、予防接種や乳幼児健診の実績など、電子化することで利便性の向上が期待されますが、手書きの成長記録など家族の愛情を感じられるものは大切にしたいと考えております。こちらについても、市民へのアンケートを行うなど、調査、研究してまいります。 以上です。 ○議長（松本均） 再質問はありますか。10番、富田まゆみ議員。
本市では乳幼児期から成人期までの成長過程において、その都度生ずる様々な課題や問題等への相談対応や支援をする行政機関の窓口が縦割りとなっていたことから、相談を必要とする皆さんから改善を望む声が以前から寄せられていました。 ちょうど 6年前になりますが、平成28年 9月定例会において、私は発達に課題を持つ児童への切れ目のない支援体制について質問をいたしました。
乳幼児のフッ化物の塗布につきましては、最初に言いましたように、保健予防活動についてはコロナの中でもきちんとやる必要があるというふうに思います。ほかの成人病検診やがん検診、国保の特定健診についても、コロナ禍の中でも、変動はありますけれども、それなりにやられております。
また、家庭児童相談室費、乳幼児及び児童の一時預かりに係る経費への支援として750万6,000円を計上するとともに、放課後児童クラブ費で、換気のための網戸の設置やエアコンの購入等に係る経費として639万円を追加するものであります。
このガイドラインによると、平成30年の紙おむつ生産数量は、乳幼児用で151億枚、大人用で84億枚、合計で約235億枚となっています。この数字は、平成22年と比べて乳幼児用で1.7倍、大人用では1.5倍になっています。